○従業員の仕事と子育ての両立支援のために具体的に取組んだこと
・令和6年度従業員一人当たり年次有給休暇取得日数　12.8日　（取得率　72.6％）
　年5日の計画有給の一斉取得促進、盆休み・年末年始・ＧＷに合わせた連続休暇取得促進を行っています。
　
・令和6年度子どもの看護休暇取得者　計7名（取得日数　計21日）
　子どもの看護休暇取得について当社では有給としているため、社員の子どもさんの急な病気や予防接種などで休みたいときに通常の有給休暇と別に取得できるようにしており、積極的に取得を促進しています。

・令和6年度育児休業取得者　5名
　令和6年度は5名の従業員が育児休業を取得しており、内2名は男性従業員でそれぞれ3ヶ月と6ヶ月取得して現在は復帰しています。それぞれ上司を交えての面談を行い、育児休業取得希望を確認し、業務の調整を行った上で安心して育児休業を取得してもらいました。若手従業員も多いので、来年度以降も育児休業の取得をサポートしていきます。

○従業員の仕事と子育ての両立支援のために具体的に取組んだこと
・令和5年度従業員一人当たり年次有給休暇取得日数　12.9日　（取得率　77％）
　年5日の計画有給の一斉取得促進、盆休み・年末年始・ＧＷに合わせた連続休暇取得促進を行った結果
　前年度取得率73％より取得率が上がった。

・令和5年度子どもの看護休暇取得者　計7名（取得日数　計30日）
　子どもの看護休暇取得について当社では有給としているため、社員の子どもさんの急な病気や予防接種　などで休みたいときに通常の有給休暇と別に取得できるようにしており、積極的に取得を促進したところ令和4年度取得者計5名（計21日）よりも取得日数が増えた。
また、取得日数の大幅な増加要因としては、そもそも子育て世代の若い社員が増えつつあることがあげられ、これまでの取組が着実に社員の中で広がっていることも実感できる。
　

今まで紙やエクセルで管理していた日報、勤怠管理、工数管理をクラウド化・デジタル化することにより資源の無駄をなくし、集計時間も大幅に削減することができた。

○従業員の仕事と子育ての両立支援のために具体的に取組んだこと
・令和4年度従業員一人当たり年次有給休暇取得日数　12.4日　（取得率　73％）
　年5日の計画有給の一斉取得促進、盆休み・年末年始・ＧＷに合わせた連続休暇取得促進を行った結果
　前年度取得率71.5％より取得率が上がった。

・令和4年度子どもの看護休暇取得者　計5名（取得日数　計21日）
　子どもの看護休暇取得について当社では有給としているため、社員の子どもさんの急な病気や予防接種　などで休みたいときに通常の有給休暇と別に取得できるようにしており、積極的に取得を促進したところ令和3年度取得者計4名（計14.5日）よりも取得日数が増えた。
　

令和3年度「南砺市子育て応援環境づくり等アドバイザー派遣事業」を活用し、社会保険労務士の岡本アドバイザーに3回訪問いただき子育て及び仕事を両立できる職場環境づくりについてアドバイスをいただいた。
派遣日時　（第1回）　令和3年11月9日　（第2回）　令和3年12月16日　（第3回）　令和４年2月15日

1歳未満の子がいる男性社員2名に対して面談を実施。
岡本アドバイザーから育児休業取得についてお話しいただき、人事労務担当者2名が同席し、対象となる男性社員に説明すべき内容や企業側として配慮すること、実際の対応例などについて理解を深めた。

両立支援と女性活躍推進について、来年度以降どのように取り組むかを行動計画策定を通じて検討し、具体的な目標と取組内容を設定。取組について各種ツールをご紹介いただき、取組事項を整理した。また、4月以降順次必要な育児介護休業規定の見直しや、働きやすい職場づくりとしてハラスメント防止義務化に対応した規定の整備状況の確認および周知資料の作成等を指導いただいた。

・年間カレンダーに年次有給休暇の計画的付与日を記入し、全社員に一斉に有給休暇を取得してもらうよう促進。年度末までに全社員5日以上取得できるよう、12月末頃より未達成の社員を抽出し上司により呼びかけを行ってもらい、5日以上100％達成することができた。また、給与明細にも有給休暇取得日数と残日数を入れることで各自計画的に取得できるように見える化している。
・ラジオ体操の音楽を1日3回社内に流し、体操の時間を確保。本社階段にカロリーステッカーを貼り、階段の活用で歩数を増やす工夫を始めた。健診結果が「要精検」「要治療」など再検査が必要な人に受診を呼びかけ、受診率81.5％を達成した。このことにより2021年3月とやま健康企業宣言の銀認定を受けた。

【休暇の取得促進】
・年休5日分まで時間単位で取得可能な制度の導入を行い、効率的な有給休暇の取得を促進しています。
・有給休暇取得目標を年平均10日以上とし、計画的付与を行い、積極的な有給取得を奨励しています。
【健康経営の推進】
・Step1認定に向けて取り組みます。
【その他】
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しています。
・空調服を導入し、夏でも働きやすい環境を整えています。

育児休業復帰後の女性労働者と定期的に面談を行い、両立について相談を受けられる体制を整えた。
研修旅行や会社の行事に子どもをいつでも連れて参加できるようにした。

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